1974-05-16 第72回国会 参議院 逓信委員会 第11号
その前に、たとえば民保の全会社表、生命表と簡保の生命表と比べますと、この差というのがあることはもう歴然としているわけですが、それに対して修正する意思というのがあるかどうか。この秋ごろから生命表局十三表を使うということですが、十三表を使った場合の民保の全会社表との差というのはどこまで縮まるのか、この点どうでしょうか。
その前に、たとえば民保の全会社表、生命表と簡保の生命表と比べますと、この差というのがあることはもう歴然としているわけですが、それに対して修正する意思というのがあるかどうか。この秋ごろから生命表局十三表を使うということですが、十三表を使った場合の民保の全会社表との差というのはどこまで縮まるのか、この点どうでしょうか。
国税庁の税務統計でこれは古いんですが、三十八年度の会社表によりますと、諸準備金として、特別償却の利用状況で見ますと、大法人ほど恩典が大きいということが明らかに出ておるんですね。というのは、会社数全体の中で一億円未満の会社が九九・三％、一億円以上のものが〇・七％、これは租税特別措置の適用を受けたものですね。
これは毎年国税庁で作つております会社表というのがございまして、昭和二十八年の分は、これは二十九年の一月現在の姿でございます。法人という名前になつている総数が三十七万一千、相互会社とか医療法人、企業組合といつたような特殊なものを抜かしまして、普通まあ会社と呼ばれておりますものが三十六万二千ございます。
従いましてその数字を私どもは税の関係において総計を各税務署に命じて作成させているのでございますが、これを会社表といつております。会社表には拂込資本金額、それから昔の言葉で言います公称資本金ももとより入ります。それから利益金額、欠損金額、積立金というようなものを二月三十一日現在によつて作成させております。
この法人所得税の基礎になるものは何かと言えば、これは税務関係で作つております会社表、それから税務関係以外の企業実態調査というものが元になつて、この國民所得の中の法人所得というものが計算されているわけでありますけれども、その会社表をどうして作るかというと、大体税務署の法人係の方で調査して更正決定した場合はその更正決定によるし、それの間に合わないものは会社の申告によつてやつておる。